全国の地方自治体が力を入れている移住促進事業。地域の将来を担ってくれるような、若い世代、子育て世代をターゲットに多種多様な施策を講じている。
そんな中、鹿児島県本土の東南部、大隅半島の東部にある肝付町が平成29年度から３歳児以上の幼児教育・保育料（幼稚園・保育園の利用料）無償化に踏み切った。移住者の獲得は各自治体間の競争ともなり得るため、出生数増と直結する子育て支援の拡充は他の地域との関係性を考える上で、的を射た人口維持の方法だ。
これまで国や県の事業を活用し、第２子は半額、第３子以降を無料とする一部補助を実施していた。その制度は継続され、第１子からでも３歳以上は無償となる町独自の施策を加えた手厚い支援制度を打ち立てた。
例えば、３歳児未満と３歳児以上の子どもが２人いる推定世帯年収３３０万円未満の家庭では、３歳児は無料、３歳未満児の保育料（保育標準時間）は月額１７５００円。これにこれまでの一部補助の支援制度が適用されることで保護者の負担額は８７５０円で済むことになる。
事業の２０１７年度当初予算は９０００万円が計上された。そのうち６８４０万円をふるさと納税で賄う。ふるさと納税の活用方法としては全国的に見ても珍しい取り組みで、「町の将来を考えた素晴らしい事業だ」と称賛の声が聞かれる。
■肝付への転入はすでに始まっている
この無償化は近隣市町に住む子育て世代の母親たちの間でも話題となり、首長との車座会議などでは「肝付町のように無償化にできないのか」と、質問が相次いだという。
また、あるハウスメーカーによると、肝付町での新築物件の販売数が増加傾向にあると話す。マイホームを購入する世代は30代が主流（国交省調査データに基づく）。30代といえば子育て中の世帯が多いことから、肝付町での新築物件の購入は、前述の施策が理由のひとつとしてあるのかもしれない。
真新しい住宅が建ち始める肝付町の畑地。
実際、すでに町内でマイホームを購入した30代のある夫婦は「この無償化の話は実施前から噂を聞いていたので、肝付町への移住を決めていました」と喜ぶ。対照的にすでに町外でマイホームを購入した夫婦らは「いまさら引っ越しなどできない。これから購入を考えている人がうらやましい」と嘆いている。
■マイホーム購入支援も手厚い
肝付町は住宅政策にも力を入れている。様々な助成制度を打ち出していて、町内で住宅を取得するさいに新築、建売住宅の場合は20万円を助成、さらに単身者、夫婦のみの世帯であれば10万円、その他の構成員がいる場合は20万円が加算される。他にもエコキュートや合併浄化槽の設置費用の一部補助、町内で使える10万円分の商品券支給など盛りだくさんの内容だ。
ただし合併浄化槽の設置に関しては年度の予算上限が決まっているため、申請が遅れてしまうと、補助を受けられない可能性が出てくる。ちなみに一昨年は11月に昨年は10月に予算上限に達してしまったという。
■きもつきでの働き方
ここまで移住、住宅購入支援について紹介してきたが、移住者にとって一番重要であろう、働く場所についてはどうなのだろうか。
肝付町の基幹産業は、一次産業である。そうした中、農家所得の向上と農業従事者の持続的輩出を目指すために町が出資して農業公社を立ち上げた。町内外から研修生を募り、２年間で自立するための支援を行っている。
６次産業化の動きも活発だ。町では異業種交流サロンを定期的に開催している。生産者や販売、流通業者などが集まり、町の特産品を使用した新商品開発のアイデアを出しあい産業の創出を図っている。
異業種交流サロンの様子
■変わりゆく生活満足度
高収入で裕福な生活、たとえ収入が減っても心が豊かなになるような田舎暮らしへの憧れなど、現在、生活に対する価値観は多様化してきている。後者の場合は間違いなく地方への移住を考えるだろう。そんな人たちにとっては、ここで紹介してきた子育て、住宅購入支援制度はかっこうの判断材料になると思われる。都市部では味わえない生活を求めるなら、手厚い支援が受けられる肝付町を選択肢のひとつに入れてみるのもいいのかもしれない。
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