きもつき情報局の運営母体であるNPO法人きもつき情報化推進センターの「生みの親」といえるのが、平成22年10月に発足した肝付町情報化推進研究会です。
関係者20名ほどが参加して開かれた閉会式
その閉会式が２月12日、高山やぶさめ館で開かれ、同研究会の２年４ヶ月あまりの活動にひとまず終止符が打たれることになりました。
具体的な成果を生み出した研究会の活動
この研究会は、肝付町の情報化を促進するために九州各県の産学官関係者30名あまりが参加して組織されたもので、熊本市にある（社）九州テレコム振興センターが事務局を務めるなか、これまでインターネットの普及や地域住民によるICT(情報通信技術)利活用促進、行政ネットワークサービスの充実などについて議論してきました。
そうした議論から生まれたのが、NPO法人きもつき情報化推進センターであり、同研究会の活動の具体的な成果の一つといえます。今後は同NPOが中心となって肝付町の情報化を進めていく態勢が整ったことから、同研究会としての活動は一応の区切りを迎えることになりました。
閉会式ではまず、永野和行町長が「研究会は閉会しますが、これがスタートだと思っています。この場で出た提言を十分活用しながら地域振興に取り組んでいきたい」と述べ、研究会が閉会した後も引き続き肝付町の情報化のために支援をお願いしたいと参加者に呼びかけました。
引き続きの支援を呼びかける永野和行町長
続いて、九州テレコム振興センターからこれまでの活動について報告があり、インターネット普及のための学習会の開催や地域の魅力をインターネット上で発信するポータルサイト構築支援などの実績が報告されました。
第２ステージの始まり
さらにNPO側からも報告があり、まず窪田伸一理事長は「かざらない日常を発信していくことをテーマに地域に役立つ情報発信に努めたい」と語り、きもつき情報局を通じて地域に貢献したいとの決意を表明しました。また、有留修事務局長からは「これだけ短い期間でここまでこられたのはみなさんのおかげです」と感謝の言葉があった後、きもつき情報局の現状や今後の課題などについて報告がありました。
最後に行われた意見交換会では、観光協会や商工会議所などとの連携強化についての要望が出されたほか、町が情報化を担う組織を持つことの重要性や今後の財政的な自立に向けた取り組みの必要性などが指摘されました。
最後に九州テレコム振興センターの広岡淳二事務局長が「器はなくなりますが、活動自体は続けていきます。肝付町を出発点としてこの活動を横に展開していきたい」と述べ、「肝付モデル」を大隅のほかの地域にも広げていきたいとの目標が表明されました。
ちなみに、閉会式に続いて行われた懇親会には出席者の多くが参加、きもつきの情報化や町の活性化について熱い議論が繰り広げられたのでした。
この記事へのコメントはありません。