肝付町地域包括支援センターが主催する地域包括ケアスタッフITネットワーク事業説明会が1月9日、肝付町のコミュニティセンターで開催され、病院や介護福祉施設など各事業所の代表らおよそ20名が参加しました。
同事業は、スマートフォンやタブレット型端末を介して地域ケアにかかわる情報を共有することで、サービス利用者によりよいケアを提供することを目的としています。
担当者の説明を熱心に聞く参加者
説明会では、地域包括支援センターからクラウドシステムの利用によって災害時にも利用者の基本情報が守られることや写真・動画を使って利用者の状況をより詳細に把握できるなど、同事業のメリットについての解説があったほか、ソフトウエアを含むシステム導入に関する補助金や運用方法などについて説明されました。
また、実際にスマートフォンでどのように使用するか、システム開発にあたっているニシム電子工業株式会社（福岡市）の担当者によるデモンストレーションもありました。
システム開発業者による説明
参加者からは「他の自治体ではしていないのですか」「既存のスマートフォンを利用することはできないのですか」といった質問があり、地域包括支援センターの担当者は近隣自治体では取り組み例がなく、肝付町が今回モデル事業として行うことや機種は限られるものの既存のスマートフォンにソフトを導入して利用できることなどを補足説明しました。
参加した高山薬局の薬剤師、深江公美子さんは「以前から情報の共有は大切だと感じており、こういうシステムをつくりたいと思ってスマートフォンの導入をしていましたので、ぜひ利用したいです」と語り、大いに期待している様子でした。
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